【必見】副業禁止の理由と乗り越え方【ビビらずうまくやりましょう】

こういった疑問や悩みに答えます。

✓本記事の内容

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こういった私が、解説していきます。

副業禁止の会社がある理由についてまとめました。

企業が副業を禁止する主な理由

2018年１月に厚生労働省が働き方改革の一環として、
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したことにより、
副業に対する世間やビジネスシーンでのイメージはかなり変わりました。
そういった中、
なぜ現在も副業禁止と、就業規則に記載している企業があったり、
日本社会において副業や兼業を禁止する風潮があるのでしょうか？
2021年に人材採用事業会社大手のリクルートキャリアが、
「兼業・副業に対する企業の意識調査」というものを実施しました。
そちらによると、
副業禁止企業の半数以上が理由として、
「従業員には本業に集中してもらいたいため」とあげています。
上記以外の理由もまとめて整理すると、
企業が副業を禁止してきた理由としては、以下のとおりとなります。

副業は憲法において認められている

企業は、社内の就業規則等で副業を禁止する旨を記載していたりしますが、
それは、法律上では全く効力がありません。
もっと言うと、副業は法律上では認められています。
日本国憲法（第22条1項）では、以下のとおり定めています。

この条文で解釈できる内容としては、
「職業選択の自由は保障されている」、ということになります。
結果、国民はどんな仕事をしても、複数の仕事をしても問題はないことになります。
ただし、公務員においては、
法律上（国家公務員法）で一定の副業が禁じられているため注意が必要です。

副業禁止の基本的な範囲についてまとめました。

副業の定義は曖昧

副業という言葉には色々なイメージのものを思い浮かべてしまいますが、
実は副業には、決まった定義というものは正直ありません。
その理由は、
「副業」は法律用語でもなく、法令で規制されているものでもないためです。
勤務先から「副業は禁止」と言われることがありますが、
これは法的に基づくルールではなく、会社が独自で決めているルールです。

そして、ここで気になるのは、
いったいどのような副業であればやってもよくて、
どのような副業ならやってはいけないのか、ということかと思います。

本業以外に収入を得るもの全てが副業の対象となるのであれば、
「メルカリで収入を得る」「ブックオフで収入を得る」などしていた場合、
それは全て会社としては違反とされてしまうでしょうか？

上記であげたフリマなどで不要になったものを売って収入を得るということは、
通常あり得ることですが、
これもルール違反とされてしまうのは少しやりすぎだと考えられます。

本業に影響しない「副業」は問題ない

就業規則で副業を禁止する主な趣旨としては、
副業に労働力や労働時間を割かれることで、十分な休養をとることができず、
本業をおろそかになってしまうことを防止する、という点にあります。
そのため、
本業に営業があるような副業（例：「20時～翌日4時のアルバイト」「本業と
競合するような副業」など）は、副業禁止ルールの違反になる可能性はあります。
一方、本業に影響しない副業（例：「投資」「ブログの運用」など）は、
副業禁止ルールの違反にはならないと考えられます。

副業がバレる理由をまとめました。

副業がバレる原因の大半は、
副業で収入が増えたことに伴い住民税が高くなることによるものです。
通常は、会社の従業員の住民税は勤務先がまとめて支払いを行います。
つまり、勤務先の会社は、従業員一人一人の住民税額を把握することができる、
ということです。
副業がバレる流れとしては、
本業の給与額をもとに住民税率10％で試算した金額より、
住民税が高額であった場合、この時点で、本業以外の収入があるとみなされ、
バレてしまう、ということになります。
もちろんバレる原因となる理由は、
自分からつい話してしまうなど、他のもありますが、
この住民税のケースがバレる最も多いパターンです。

副業がバレにくくする方法をまとめました。

税金関係

勤務先に税金関係で副業がバレないようにするための対策としては、
副業分の住民税の納付方法を「普通徴収」にすれば大丈夫です。
普通徴収とは、自宅に届いた納付書をもとに自分で住民税を支払う方法のことです。
一方、普通徴収とは別に、特別徴収という支払い方法があります。
これは、一般的に企業が取り入れている納付方法です。
特別徴収とは、給与から天引きで住民税を支払う方法のことです。
「普通徴収」にする方法について、もう少し具体的に解説します。
副業の収入で増えた分の住民税納付に関する手続きとしては、
副業での所得税を確定申告する際、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で、
「自分で納付」を選択します。
役所へ収入を申告する場合でも申告書の「支払い方法」は「自分で納付」を選びます。
ただし、平成29年度より、
原則として住民税は特別徴収を徹底するように義務付けている自治体が増えています。
これに伴い、自治体によっては、普通徴収を認めてもらえないこともあるようです。
１度、自分が居住する自治体へ電話をして、
「普通徴収」で取り扱ってもらえるものかを確認しておいた方が間違いがありません。

給与所得の副業は避ける

パートやアルバイトで給与を受け取る副業は、止めておきましょう。
原則として、
給与所得は、住民税を自分で納める「普通徴収」に変更することができません。
また、
社会保険や時間外割増の手続きが必要となり、
副業がバレるリスクが高くなります。

副業の話しは不用意にしない

副業がうまくいっていたり、副業で忙しくて睡眠時間が少なかったりすると、
勤務先の親しい人に副業の話しをしてしまいがちです。
しかし、自分がいない場で噂話として広まる危険性があることを忘れないようにしましょう。
どんなに信頼関係がある人でも、親しい関係の人でも、
お金や仕事への評価が絡む話しになると、嫉妬や妬み、不満などに繋がることが多いに
あることを考えておいた方が自分のためです。