・保険に入りすぎているので保険を見直したい。
・保険代が高いので見直したい。
・本当に必要な保険って何？
こういった疑問や悩みに答えます。
✓本記事の内容
１．保険を見直すべき理由をまとめました。
２．本当に必要な保険をまとめました。
３．不要な保険とその理由をまとめました。
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低年収の私ですが、住宅ローンと借金の返済をしつつ、年間１００万円の貯金に成功
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こういった私が、解説していきます。
保険を見直すべき理由をまとめました。
保険を見直すべき理由は以下の２つです。
【保険を見直すべき理由】
・①無駄な支出になるため
・②固定費削減の効果を多く得られるものであるため
理由①：無駄な支出になるため
日本の社会保障制度は非常に充実しています。
また、
公的な社会保険は国が運営する制度であるため、
本人負担分の保険料に加えて、かなりの額の税金が投入されています。
一方で、
民間保険会社は営利企業ですから、
加入者が払い込んだ保険料の中から従業員の給料や利益をまかなっています。
結果、日本の公的保険は多額の資金で運用されているいることで、
この保険だけでほぼ国民が必要とする保障全てをまかなえているのです。
だから、民間保険はほとんど必要ありません。
日本は国民全員が公的医療保険に入っているので、平等に医療を受けられます。
それでも、多くの人が毎月高い保険料を払っているのは、
以下のような知識がないためです。
【多くが知らない公的保障の知識】
・ケガや病気になったら、公的な保障がいくら出るのか。
・万が一の時に、公的年金はいくら貰えるのか。
・障害を負った時に、公的障害年金はいくら貰えるのか。
民間保険では、
公的医療保険で備えられないレアケースにだけ備えれば良いのです。
【民間保険で備えるべきケース】
・一家の大黒柱が若くして、亡くなった。
・交通事故で、相手に障害や大けがを負わせてしまった。
・火事で家が焼失してしまった。
公的保険で十分守れているにも関わらず、
さらに保障内容が重複した民間保険に入るなどはコスパが悪すぎます。
また、無駄な保険を解約しても、生活に大きな影響を及ぼすワケでもありません。
早めに見直して、無駄な支出を減らした方が良いです。
理由②：固定費削減の効果を多く得られるものであるため
保険の見直しは、
１度やるだけで、確実に固定費削減の効果を見込めます。
保険は人生の5大支出の言われるほど、
長期的目線で考えると、支払う金額は大きいです。
生命保険文化センターの調査（2022年度）によると、
生命保険と個人年金保険のみでも
年間平均で37.1万円もの金額を支払っているようです。
これは、いくら何でも払いすぎであり、
厚生年金加入者であれば、保険料は毎月5,000円程度で十分です。
日本は、
ただでさえ給与が上がりにくい、そしてそこから税金を搾取される、
さらにプラスで高い保険料まで支払っていてはお金が貯まるわけがありません。
無駄な保険にお金を使わず、投資などにお金を回すことが最適解です。
本当に必要な保険をまとめました。
上記で、公的保険でほとんどの補償は十分カバーできることを解説しました。
結果、
公的年金でカバーできないレアケースにだけは、民間保険を活用すべきです。
以下が、本当に必要な保険となります。
【本当に必要な保険】
・①掛け捨ての生命保険 ※子育て世帯に限る
・②自動車保険（対人・対物無制限）
・③火災保険
必要な保険①：掛け捨ての生命保険
必要な保険の１つ目は「掛け捨ての生命保険」です。
ただし、こちらが必要なのは、子育て世帯のみとなります。
理由としては、
万が一の時に備えて、子どもに養育費や教育費、
生活費を残しておく必要があるからです。
毎月2,000～3,000円程度で、十分な保障を受けられます。
必要な保険②：自動車保険
必要な保険の２つ目は「自動車保険」です。
自動車保険は、
自賠責保険と任意保険の２種類に分かれます。
自賠責保険は加入が必須であり、
どこの保険会社も保険料に差はほとんどありません。
一方で、任意保険は加入するかどうかは自由であり、
保険会社や補償内容によって保険料が大きく異なります。
以下が、本当に必要な補償と不要な補償でとなります。
【本当に必要な補償と不要な補償】
✓必要な補償
・対人・対物賠償責任保険（無制限）
×不要な補償
・車両保険
・新価特約など
もし、人身事故を起こした場合、
数億円単位の賠償責任が発生することがあります。
物損事故でも、同様に高額となるケースが多くあります。
これはどんなに安全運転を心がけていても運転している限り、
それはいつ起きてもおかしくない、と思って備えを準備しておくべきです。
自賠責保険の補償金額は最大で3,000万円のため、
限度額無制限の対人・対物賠償責任保険が必要でしょう。
一方で、
車の修理費は人生が終わるような大きな損失ではありません。
こちらは、貯金で対応していきましょう。
車両保険がなければ保険料もかなり抑えることができるでしょう。
必要な保険③：火災保険
火災保険は、事故や災害で建物・家財が損害を受けた場合に
それを復旧するためにかかる費用を補償する保険です。
事故や災害で建物に被害が出た場合、
本来なら修繕などで高額な費用がかかりますが、
火災保険に加入していれば、
大きなダメージから自分を守ってくれます。
火災保険の見直す際のチェックポイントは、
賃貸・持ち家によって変わりますが、以下のとおりです。
【火災保険を見直すポイント】
１．他社の金額を知る。
２．現在加入している補償内容を確認し、同補償での他社の金額と比較する。
３．比較して安くなる場合は、乗り換える。
（賃貸の場合）
賃貸の場合、
仲介業者が指定する火災保険に加入している人がかなり多いです。
指定された火災保険は、
保険料が非常に高い可能性があるため、早めに見直すべきです。
【賃貸での火災保険を選ぶポイント】
１．仲介業者が指定した火災保険であれば、必ず見直す。
２．同じ補償内容で安い保険会社をネットなどで自分自身で探す。
（持ち家の場合）
持ち家でも、業者がおすすめする火災保険に入っている場合、
過剰な補償や絶対に使わない補償が付いている可能性があります。
そういった無駄な補償が付いていると、保険料はやはり高くなります。
そのため、火災保険の見直しをしたことがない人は、
１度見直すべきです。
【持ち家での火災保険を見直すポイント】
✓住宅会社や銀行が指定した火災保険であれば、必ず見直す。
✓割引率が高い10年契約がオススメ。
✓途中で解約しても保険料は返金されるので安心。
持ち家の火災保険は、
建物自体の前提条件によって最適な保険は様々です。
ですので、まずはネットなどで一括見積もりを行い、
複数の会社で比較した上で、最適なプランを選んでいきましょう。
また、保険のサービス内容は入れ替わりが激しいです。
そのため、定期的に見直していくことをオススメします。
不要な保険とその理由をまとめました。
上記で、本当に必要な保険を解説しました。
では、不要な保険はどういった保険になるのでしょう。
皆さんは、
もし加入している不要な保険があれば、
解約してぜひ固定費の削減に繋げてください。
以下が、不要な保険となります。
【不要な６つの保険】
・①医療保険
・②貯蓄型保険/払い済み保険
・③個人年金保険
・④学資保険
・⑤介護保険
・⑥地震保険
不要な保険①：医療保険
不要な保険１つ目は、民間の医療保険です。
ケガや病気には、公的医療保険と貯金で備えるのが最もコスパが良いです。
その理由を以下の３つのケースに分けて説明します。
【３つのケース】
１．医療費が高額になった場合
２．ケガや病気で長期間働けなくなった場合
３．障害を持ってしまった場合
医療費が高額になった場合
例えば、医療費が月100万円かかると、
3割負担の30万円が必要になると思う人がいますが、これは間違いです。
日本の公的制度には高額療養費制度というものがあり、
医療費が月にどれだけかかっても、自己負担の限度額が設けられています。
自己負担限度額を超えた分は国が負担してくれます。
【高額療養費制度の特徴】
✓年収約370万～約770万円の会社員なら、
１カ月の自己負担限度額は約9万円。
（計算式：80,100円＋（医療費－267,000）×1％）
✓長期療養の場合は、「多数該当」によって限度額はさらに下がる。
（例：上記年収者の場合、一律44,400円）
※「多数該当」とは：
直近12カ月に3回以上高額療養費の支給を受けている場合に、
4回目から自己負担額が軽減される仕組み
✓対象は医療費のみで、入院中の費用や特別室利用などは自己負担のため注意。
ケガや病気で長期間働けなくなった場合
ケガや病気の時に使える公的な補償制度は以下のとおりです。
【長期間働けなくなった場合の補償制度】
✓休業補償給付
→ 働ける状態になるまで月給の約8割を受給することができる
✓傷病手当金
→ 月給の約6割を最長1年6カ月間受給することができる
この公的な補償制度を利用すれば、
長期間ケガや病気で働けなくても給与の6～8割は国が補償してくれます。
障害を持ってしまった場合
仮に、障害を持ってしまったり、障害が残ってしまったりで、
仕事に復帰できない場合でも、公的な障害年金が貰うことができます。
受給条件と受給額は、以下のとおりです。
【障害年金の受給条件】
１．初診日を証明できること。
２．初診日に国民年金や厚生年金に加入しており、
加入期間の3分の2以上、保険料を納めていること。
３．障害認定日に障害状態であること。
【障害年金の受給額】
例として、
平均年収300万円で妻子を持つ35歳会社員が「障害1級」に認定された場合
・障害基礎年金：
993,750円（795,000×1.25） + 228,700円 ＝ 約120万円
・障害厚生年金：
約411,075円※ × 1.25 + 224,700円 ＝ 約70万円
※（300万÷12カ月）×（5.481/1,000）×（最低300月）で仮計算
→ 合計：年額約190万円（月額約16万円）の受給ができる
結果、
ケガや病気は、公的医療保険と貯金で十分備えられるため、
医療保険は不要です。
もし、
貯金が全く貯まっていない場合は、医療保険の代わりに、
県民共済の入院保障2型を検討することをオススメします。
不要な保険②：貯蓄型保険/払い済み保険
不要な保険２つ目は、貯蓄型保険です。
貯蓄型保険は、
掛け捨ての生命保険と手数料が高い投資信託がセットになった保険で、
保険料は高いのにも関わらず、保障額は低いのが特徴です。
本来は、
保険と投資は必ず分けて考えるべきです。
【保険と投資を分けて考える】
・保険
目的：万が一のために備える
方法：自分に適している保証が得られる、安い掛け捨ての生命保険に加入する
・投資
目的：お金を増やしたい
方法：自分の資金で優良な投資信託や株式を選び購入する
もし、貯蓄型保険に加入している場合はすぐ解約して、
子どもがいる場合は、安い掛け捨ての生命保険に切り替えましょう。
不要な保険③：個人年金保険
不要な保険３つ目は、個人年金保険です。
個人年金保険とは、
老後に備えて自分で積み立てる年金のことです。
不要な理由は、以下のとおりです。
【不要な理由】
・終身年金ではない（長生きリスクに対応していない）
・利回りが非常に低い
・インフレに対応していない
個人年金保険についても、
中身は、貯蓄型保険と同様、個人を上手く騙すように作られた保険です。
将来に備えるのであれば、
つみたてNISAやiDeCoといった国が国民のことを考えて、
用意してくれた制度を有効活用し、
自分で投資をするのが最も有益な方法です。
不要な保険④：学資保険
不要な保険４つ目は、学資保険です。
教育資金のように、
将来確実に使用するであろう資金を貯めるのであれば、
最も重要視すべきは元本の安全性であるため、
基本的には貯金で備えるべきです。
学資保険は、以下のようなリスクがありますので加入する必要はありません。
【加入するリスク】
✓元本割れや、不払いの可能性がある。
✓利回りが低いのに、手数料まで保険会社に搾取されるためムダ。
不要な保険⑤：介護保険
不要な保険５つ目は、民間の介護保険です。
こちらは、国の介護保険と貯金で備えるようにしましょう。
介護保険は、国ですら維持するのが難しいと言われている制度になります。
本来、保険は、多くの人からお金を集めて、
実際に使う人が少ないからこそ成り立っているサービスです。
一方、介護保険は少子高齢化で要介護状態になる確率は非常に高く、
多くの人が保険を使うことになります。
こういった中で、
民間会社が保険サービスを成立させるためには、
割高な保険料をとるしかなく、結果的にぼったくり保険になりがちです。
だから、
老後の金銭的なリスクは民間の介護保険ではなく、
国の介護保険と個人資産で対応しましょう。
不要な保険⑥：地震保険
不要な保険６つ目は、地震保険です。
地震保険とは、
火災保険で補償されない地震や津波などに備えるためのものです。
地震保険は、保険金が出にくい点が非常に難点となります。
例えば、
東日本大震災を例にとると、
被災した人の約7割が補償額が最も低い「一部損」という判定を受けました。
一部損の場合、時価総額の約5％しか保険金を受け取ることができません。
これでは、
家の立て直しや家具の買い替えにはまず足りないでしょう。
損害程度別の保険金支払額は以下のとおりとなります。
【損害程度ごとの保険金支払額】
✓全損：時価総額の100％
✓大半損：時価総額の60％
✓小半損：時価総額の30％
✓一部損：時価総額の5％
例外として、
最近戸建てを購入したばかりで、
まだ多額のローンが残っている人の場合は検討の余地はあります。
それ以外の人は不要です。
また、地震保険は火災保険とセットで加入すべきものです。
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